陰謀カレンダー9月27日 ma.jpg

(下記ウィキペディア試訳)

昭和天皇

戦後の統治
昭和天皇は、占領政策を補助するために東久邇宮稔彦王ひがしくにのみや なるひこおうを首相に選んだが、様々な指導者から天皇を戦犯裁判にかけようとする動きがあった。
皇族の中からも、秩父宮ちちぶのみや高松宮たかまつのみや東久邇宮ひがしくにのみやなど多くが、天皇が退位し皇太子が成人するまでの間摂政を立てるよう天皇に助言した。
1946年2月27日、天皇の末弟三笠宮みかさのみやは枢密院で遠回しに天皇が退位して戦争責任を取るよう促した。
芦田厚生大臣の日記では、「誰もが三笠宮の言葉に思いをめぐらし、天皇陛下は、これまで誰も見たことのない青ざめた表情となった。」と、書かれている。

占領軍マッカーサー司令官は、日本の国体維持と日本人の団結に天皇の継続統治が必要と主張したが、歴史家の中には天皇のほか、戦争にかかわった秩父宮、朝香宮あさかのみや、東久邇宮、伏見宮ふしみのみやなど、全ての皇族を戦争裁判にかけるべきだったとして、マッカーサーの不起訴処分を批判する者もいる。

東京(戦争犯罪)裁判が召集される前に、日本の官僚たちはGHQや連合軍と舞台裏で、皇族たちが起訴されないこと、起訴された者たちが天皇にかかわる証言をしないことを申し合わせた。A級戦犯として逮捕・拘留された者たちがあらゆる戦争犯罪について常に天皇を擁護する一方で、東京裁判の関係者と日本政府は、戦犯容疑者のリスト作成をGHQと協議した。このようにして東京裁判が始まる数ヵ月前には、マッカーサーの主要幹部は真珠湾攻撃の最終責任を東條英機に押し付け、天皇が起訴されないように責任者たちが話を調整することを黙認した。米国の歴史学者ジョン・ダワーは、「こういった天皇を擁護する運動が成功したことに疑問の余地はない。天皇は聖人君主とされ、戦争犯罪にかけられそうな全ての行為が全て無罪であるばかりでなく、戦争の道義的責任さえも問われないものとされた。」と言う。米国の歴史学者ハーバート・ビックスは、「天皇を戦争犯罪から擁護しようとするマッカーサーの取った手法は本当に異常であり、一般日本人の敗戦責任の歴史観に長期的に奥深い悪影響を与えた。」と言う。





昭和天皇とマッカーサーの会見を通訳官が証言(Youtube)

日本人が太平洋戦争を総括できなかった理由と裸の大衆(誰かが言わねば)

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